京都府議会 2022-12-22 令和４年総合計画に関する特別委員会 討論・採決 本文 開催日: 2022-12-22
中期計画では、「保健・医療・介護体制の構築」と言いながらも、新型コロナウイルス感染症からいのちを守る立場に立ちきらない姿勢が総括質問の中で明らかになりました。「住民福祉の増進」という自治体本来の役割から大きく外れています。 第三は、国の方向と一体に開発型行政を推し進めようとしていることです。
中期計画では、「保健・医療・介護体制の構築」と言いながらも、新型コロナウイルス感染症からいのちを守る立場に立ちきらない姿勢が総括質問の中で明らかになりました。「住民福祉の増進」という自治体本来の役割から大きく外れています。 第三は、国の方向と一体に開発型行政を推し進めようとしていることです。
このため、本県では、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられるよう、医療体制、介護体制及び地域支援体制の整備という３つの柱で総合的に認知症施策を推進してまいりました。
特に、高齢者で症状が悪化する方が多く、それまでは元気だった方がコロナ感染によって体力が低下し、入院中に介護が必要な状態になってしまうものの、コロナの症状が回復しても自宅に介護体制がないため、病院から先の受入先が見付からず入院が長期化しコロナ病床が不足するという問題が発生しました。 このようなケースに対応するために後方支援病床という制度を設けていますが、残念ながら効果的に機能していないのが実態です。
ところが、総合計画案では「保健・医療・介護体制の構築」と言いながらも、保健師配置人員の拡充や人員確保などの体制強化の方向が示されていません。コロナで高齢者が施設に留め置かれ、入院できずに亡くなられた方が144名もおられたことに、知事は「必要な人は全員入院できている」と開き直る姿勢を取り続けておられます。検証や反省が全くない、そして「命を守る立場に立ちきらない」という姿勢は問題です。
中期計画では、「保健・医療・ 介護体制の構築」と言いながらも、新型コロナウイルス感染症からいのちを守る立場に 立ちきらない姿勢が総括質問の中で明らかになりました。「住民福祉の増進」という自治 体本来の役割から大きく外れています。 第三は、国の方向と一体に開発型行政を推し進めようとしていることです。
中期計画では、「保健・医療・ 介護体制の構築」と言いながらも、新型コロナウイルス感染症からいのちを守る立場に 立ちきらない姿勢が総括質問の中で明らかになりました。「住民福祉の増進」という自治 体本来の役割から大きく外れています。 第三は、国の方向と一体に開発型行政を推し進めようとしていることです。
このため県では、患者の疾患の状態に応じまして、必要な医療が行われますよう、病床の機能の分化や医療機関の連携の推進、ドクターヘリやドクターカーなどを活用した救急医療体制の整備、医療と福祉が連携した在宅医療や介護体制の整備などを図ってきたところであります。 さらに今年度は、宮崎大学と連携した地域枠の医師の拡充など、医療従事者の養成・確保の取組を推進したところであります。
また、国が行う療養所の医療介護体制整備に協力することとなっている。 例年、栗生楽泉園と連携して、ハンセン病患者・療養所施設などの写真や、患者由来の物品などを展示するパネル展を、県庁を会場に６月に開催している。コロナの影響で２年間休止し、今年度は３年ぶりに開催したが、コロナの感染状況を考慮し、例年よりも規模を縮小した。来年度以降は、その影響がなくなれば元の規模で、また実施ができると考えている。
今日質問させていただきますのは、１、来年４月のこども家庭庁の創設を踏まえた子ども施策の推進について、２、在宅医療・介護体制の充実について、３、ガストロノミーツーリズム世界フォーラムの開催について、４、携帯電話の電波が届かない不感地区の解消について、５、２０３１年に開催が予定される国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会についての５項目であります。
水道、電気を止めちゃいけないのと同じように、介護を止めるわけにはいかないという認識で介護体制を充実させていくことが必要ではないでしょうか。 ところが、現在、国では特別養護老人ホーム等の人員配置の基準を、現在、利用者三人に対して職員が一人という基準をデジタル化の導入で四対一にしようなんていう議論がなされているわけで、どこまで人を物扱いしたら気が済むんだろうと憤りに堪えません。
感染症対策について、強化に努めてきた従来の対策の継続に加え、三回目のワクチン接種の促進等により万全を期すとともに、河川・海岸の地震・津波対策、ため池の耐震改修、防災行政無線の次世代ネットワークシステム導入などの防災・減災対策や、交通死亡事故抑止対策を強力に進めるほか、外出時の移動支援など高齢社会への対応や、ドクターヘリの運航開始、介護現場における介護ロボット・ＩＣＴの導入支援など、安心できる医療・介護体制
次に、「安心できる医療・介護体制をつくる」についてであります。
もちろん二〇四〇年問題は、医療・介護体制の充実、持続可能な社会基盤としてのまちづくりや公共交通網の整備など、様々な分野にも幅広く影響があります。そこで、これらを意識した上で、今後取り組むべき施策について次期５か年計画案に盛り込み、県政全般でしっかりと展開させてまいります。
本プロジェクトは、これまでそれぞれの職種ごとに対応しておりましたが、食べることに関する専門職の連携、相互理解を深め、今後の医療・介護体制の構築に資することを目的としております。 この取組は健康寿命の延伸につながると考えることから、県が積極的にサポートすべきと考えますが、県の所見をお伺いいたします。
高齢者施設での介護体制は大きく２つに分かれます。１つは、法令で規定された介護・看護職員らが常駐するタイプで、特別養護老人ホームや介護つき有料老人ホーム、認知症高齢者グループホームなどが該当し、これら職員常駐型の施設では24時間体制の介護提供が基本となっております。
今後、感染の拡大により病床が逼迫した場合に備え、施設内にとどまって療養すること、その際には施設内での医療・介護体制を整える必要がございますが、そうしたことも想定し、引き続き感染症対策の専門家と連携した指導や研修等を通じて、介護現場での新型コロナウイルス感染症への理解を深め、対応力を高め、医療機関の負担軽減にもつながるよう努めてまいります。
こうした課題に計画的かつ着実に取り組むため、今定例会に素案をお示しした次期総合計画では、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、重点施策としてデジタル社会の推進を加えたほか、「安全と安心を築く」、「新しい流れをつくる」及び「誰もが輝く」の三つの基本方針を掲げ、それぞれ、河川・海岸の地震・津波対策や子育て環境の充実、医療・介護体制の充実、ワーケーション等の新たな観光スタイルの提案や先端技術を活用した
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 地域魅力向上・健康を支える社会基盤強化対策特別委員会調査報告書 ○付 託 事 件 一 地域特性や資源を活用した本県の魅力の創出及び価値向上に関する調査の件 二 県民が安心して暮らせる地域医療介護体制に関する調査の件 右の件につき調査の経過並びに結果を別紙のとおり報告する。
居宅系が多くなっていますけれども、今後の介護体制を考えるとき、居住系の介護人材がより必要となってくると考えるところであります。 県は、人材不足を補うため、介護ロボットの導入に対し、補助金により支援をしております。令和二年度実績では、補助施設が九十四施設、補助台数は千四百七十三台、補助金額は二億一千五百万円余となっており、今後この介護ロボットの活用も一層求められるところであります。
そうならば、これから高齢化社会、もっと進んでいきますので、そういう方々が、例えば、アジアでもいいじゃないですか、九州佐賀国際空港に降りていただいて、ハイマットがあります、もっと充実した医療、福祉、介護体制をこの佐賀県でつくるんですよ。人材を育てるんですよ。そして、そういう形で佐賀に人が集まってくる。